TTパレット株式会社 | 世界へ伝わる。伝える。 | 中国、東アジア越境EC・SNS運用・インフルエンサー/KOLプロダクション&メディア

Go!中国市場攻略

中国を中心とした東アジアでの販路拡大を支援するプロダクション&メディア

サービスについて

中小企業が世界で勝負できる仕組みをつくる

私達は中国大陸を中心に、東アジアで販売網を広げたい企業様向けに
多方面からの支援を行うプロダクション&メディアです。
日本と中国の2拠点で連携し、貴社の中国への販路拡大を支援します。
中国の会社は100%日本出資の会社です。貴社で中国へのリスクをとらずに、私達がブリッジとなり、戦略から実行までをお手伝い可能。
予算面、確実性、マーケティング不足で断念してきた中国市場開拓をより戦略的に支援します。
弊社現地法人と日本法人が貴社の中国販促を全面支援致します。
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予算に応じた施策を

カントリーリスクや為替リスクはない。中国人採用をしなくても、もう大丈夫。

中国市場を開拓するために必要な事。それは予算に応じて自社に合った戦略を選択し、中国現地企業と連携しながら進めていくことです。
知名度のないプロダクト(商品・場所)をどう知ってもらうか。その為の貴社に合わせた戦略的な手法を用い、お手伝い致します。

1

中国SNS開設SNS公式チャンネルを開設、運用。

2

拡散するフォロワー集客の施策を行います。

3

インバウンド消費・越境ECへと繋げる製品購入や訪日にダイレクトに繋げます。

SNSやプラットフォーム、口コミサイト駆使

広告の垂れ流しはもうしない。貴社にあった戦略を

SNSでダイレクトユーザーコミュニケーションをとりながら、自社のファンを増やしていく。日本と同じ感覚でSNS運用を委託可能に。
様々な自社の予算とプロダクトに合った媒体を選定し、ステップアップしていきます。

アプローチは多種多様

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インバウンドプロモーション中国人インフルエンサー/KOLを活用したブランディング&販路拡大

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越境EC/Tmall,JD,taobao出店「越境EC」「Tmall/JD/taobao」を活用し中国への販売ルート拡大

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SNS運用事業SNS公式チャンネルを開設。貴社のファンを獲得します。

中国に関する様々なサービスを提供

広告プロモーション

中国インフルエンサー/KOLへの広告出稿を実施します。

中国SNS運用代行

TikTok、Weiboなどの公式チャンネルを弊社で運用致します。

中国マーケティング調査

主に中国Eコマース媒体(taobao Tmall TmallGlobal JD.comなど)の同業他社比較のシミュレーションレポートを提供します。

中国国内ECサイト制作、運営代行

taobao Tmall TmallGlobal JD.comなどの制作、運営を代行いたします。

中国技術者の雇い入れに関するご紹介

現地専門学校からの留学生獲得をサポートします。

BPOビジネスアウトソーシング業務

翻訳や中国ECサイト、多言語サイトの開発、保守、運用を行います。越境型サーバーでストレスのないサイトをグローバル展開可能です。

さあ、世界へ

少子高齢化、人口減少が進むこの日本で、インバウンド対策及び、海外での販路拡大は企業や行政にとって非常に重要な課題となります。 私達は中国SNSを活用したインフルエンサーの発掘、マネージメントを行い、販売インフラの構築を支援します。 また中国本土でのブランディング、販売及びインバウンド対策に対して、より効率よく、より安全に実施できるプロモーション手法を使い、中国市場開拓の成功をお手伝いします。

インフルエンサーを活用しSNSを運営する

Media運営

世界へ拡散せよ。

TTパレット株式会社
代表取締役兼CEO 稲井田 顕章

少子高齢化が進み、人口減少が始まっているこの日本では、市場を海外に広げる事、そしてインバウンドをどう取り込むかが大きなミッションとなっています。 2008年の創業以来、様々な企業の海外販促のビジョンを聞く機会に恵まれ、そして支援してきました。その数は大小合わせ延べ300以上となります。 2013年には中国に会社を設立。中国マーケットを攻略すべく、思考錯誤した日々が続きました。 特に中小企業がまったく接点のない海外で物を売る。地方都市がその魅力を知ってもらい、旅行に来て頂く。 そのような課題に対して私達はある一定の方向性を見いだせたと考えています。 そのような中で、専門会社として設立されたのが「TTパレット」です。 Technology & Transmission。テクノロジーの力を活用し、伝えていく。これが私達のミッションです。 すべての中小企業がカントリーリスクを背負う事なく、アジアに進出できる足掛かりとなりたい。 今後、このような重要課題に立ち向かう企業様や行政に対して私達のノウハウが少しでもお役に立つことができれば。 そう願っております。